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検査忌避容疑、振興銀を捜索 切れた“中小企業の頼みの綱”(産経新聞)

 資金繰りに悩む中小企業にとって「頼みの綱」だった日本振興銀行に捜査のメスが入った。時代の寵児(ちょうじ)、木村剛氏らが「金融維新」を掲げて立ち上げた銀行が、なぜ違法行為を告発されることになったのか-。そこには中小企業に対する融資システムの限界を指摘する声もある。

 振興銀の最大の特徴は「無担保」「第三者保証不要」の融資。金融庁の顧問などを務めた木村氏らの「従来とは違ったカルチャーを持った銀行が参入することで、金融業界が活性化できれば…」との理念が下地となった。

 木村氏は、東大、日銀をへてコンサルタントとして独立。平成14年には当時の竹中平蔵金融相の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームのメンバーとなるなど、華々しい経歴を持つ。

 振興銀の設立は16年。大手行の不良債権処理の影響で、中小企業が貸し渋り、貸しはがしに苦しめられていた時期にあたる。振興銀が打ち出した貸出金利は大手行より高いものの商工ローンより低い、年3~15%。中小企業にとり「のどから手が出るほど欲しい当座資金」(会社経営者)の供給源となった。17年1月の社長就任会見で木村氏は「市場があることは確信できた。貸し出しのピッチも上がっている」と順調な立ち上がりを強調していた。

 しかし、既存の大手行からは「融資審査や債権回収のノウハウがない」と先行きを危ぶむ声は多く、その懸念は後に現実となった。

 長引く景気低迷に、貸出先の中小企業の経営環境は急速に悪化し、融資が焦げ付く可能性が出てきた。そのため金融庁の検査で、100億円にのぼる引き当て不足を指摘されたという。

 傾いていく経営を立て直そうと、違法性のある不透明な取引に手を突っ込んでいったことが、家宅捜索容疑となった検査忌避を行わざるをえない一因となったとみられる。同じく中小企業への融資を目的に、東京都が16年に立ち上げた「新銀行東京」も苦しい経営が続いている。

 金融問題に詳しいジャーナリストの東谷暁氏は「中小企業の情報は乏しい。貸す側は足を運んで審査すべきなのに、職員が少ない銀行はそれを怠ってしまう。中小企業の現実を知らずに貸した結果ではないか」と指摘。経済評論家の山崎元氏も「著名な評論家だった木村氏は、経営でも成功してみせなければと思うあまり、高潔な志を掲げたが、誤解を受けそうな強引な手法で業容を拡大させていった印象だ。辞任したといっても木村氏には道義的な責任があり、ありのままを説明すべきだ」と話している。

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普天間共同声明 辺野古移設を明記 日米首脳が確認 訓練の国外移転検討(産経新聞)

 日米両政府は28日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に関する共同声明を発表した。移設先を米軍キャンプ・シュワブがある名護市辺野古崎地区と隣接する水域とし、1800メートル(オーバーランを除き1600メートル)の滑走路を建設すると明記した。鳩山由紀夫首相は28日朝、オバマ米大統領と電話で会談、日米合意の着実な実施を確認した。一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、午後に開かれる閣議での了解を拒否する考えで、福島氏の罷免は必至の情勢だ。

 会談で鳩山首相は「日米の合意を歓迎する。地元の理解を得つつ代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べ、オバマ大統領も「首相の努力に感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。

 代替施設の詳細な位置・工法は8月末までに確定。現行計画の環境影響評価(アセスメント)について「著しい遅滞がなく完了できる方法を確保する」としており、ほぼ現行計画通りに埋め立てる形となりそうだ。9月に想定される外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認することにしている。

 共同声明は、普天間代替施設を念頭に、米軍と自衛隊の共同基地使用を打ち出した。米軍訓練の県外移転を拡充するとし、適切な施設の整備を条件に、鹿児島県・徳之島の活用を明記した。訓練移転先には国内の自衛隊基地、グアムなど国外も挙げた。

 沖縄の負担軽減策として、環境事故発生時や基地返還前の米軍施設・区域への日本側の立ち入りを可能とする合意を速やかに検討するとした。沖縄本島の東部沖にある米軍訓練水域の一部返還のほか、(1)米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還(2)沖縄の米海兵隊約8千人のグアム移転(3)県外訓練拡充による嘉手納の騒音軽減-も列記した。

                   ◇

 【日米共同声明のポイント】

 一、普天間飛行場の代替施設の滑走路は1800メートルとし、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区と隣接する水域に設置。

 一、代替施設の位置と工法の検討は8月末までに完了。

 一、現行計画の環境影響評価の手続きを著しく遅らせない。

 一、鹿児島県・徳之島を含め海兵隊など在沖縄米軍の県外への一部訓練移転拡充。グアムなど国外移転も検討。

 一、外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会までに移設計画を確認。

 一、沖縄本島東にある米軍訓練水域の一部を返還。

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