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中井洽国家公安委員長、議員宿舎のカードキーを女性に貸与 週刊新潮報道(産経新聞)

 中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じていることが24日、分かった。中井氏は同日、国家公安委員会会務官室を通じ、「明日(25日)の定例会見で対応する」としている。

 週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。

 その上で、多くの国会議員が暮らす議員宿舎に、家族や秘書といった関係者以外の部外者を自由に立ち入らせる中井氏のカードキーの管理のあり方を疑問視。「大臣は、自らの行為のリスクに気づいているのだろうか」と、セキュリティー上の問題を指摘している。

 衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。

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アシアナ航空がオーバーラン=報告は2日後、国交省が注意-開業間もない茨城空港(時事通信)

 11日に開業したばかりの茨城空港で21日午前、ソウル・仁川発のアシアナ航空機が着陸の際、滑走路を逸脱するトラブルがあったことが23日、分かった。オーバーランなどがあった場合、航空会社はできるだけ早く国土交通省に報告することになっているが、同社が報告したのは同日になってからだった。国交省は担当者を呼んで口頭で注意する。けが人はいなかった。
 国交省によると、オーバーランしたのは、アシアナ航空168便エアバスA321型機(乗客乗員93人)。滑走路を逸脱した距離は約30メートルで、110メートルある「過走帯」の中で止まったが、極端なオーバーラン防止のため、自衛隊が過走帯内に設置したネットを損傷した。 

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<訃報>大森実さん88歳=ボーン・上田賞のジャーナリスト(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】ベトナム戦争報道を指揮するなど国際事件記者として知られた元毎日新聞外信部長のジャーナリスト、大森実さんが25日午後(日本時間26日午前)、米カリフォルニア州南部ミッションビエホ市の病院で肺炎のため死去した。88歳だった。

 葬儀・告別式は家族による密葬を行う予定。喪主は妻恢子(ひろこ)さん。

 大森さんは、1922年神戸市生まれ。神戸高商(現兵庫県立大学)卒業後、いったん日本窒素肥料(現チッソ)に入社したが、終戦を機に毎日新聞に入社。大阪社会部からワシントン特派員となり、同支局長、外信部長を歴任した。1960年度のボーン国際記者賞(現在のボーン・上田記念国際記者賞)を受賞。ベトナム戦争の企画「泥と炎のインドシナ」で65年度の新聞協会賞を受賞したが、米軍による北ベトナム空爆報道をライシャワー駐日米大使に非難された。

 66年に退社した後も、ジャーナリスト活動を続けた。カリフォルニア大アーバイン校歴史学部の教授も務め、「戦後秘史」全10巻、「人物現代史」全13巻、「ザ・アメリカ勝者の歴史」全10巻など多数の著作を残した。

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<窃盗>仏像2体が盗まれる…愛知・一宮の寺(毎日新聞)

 20日午後6時ごろ、愛知県一宮市浅井町西海戸の観音寺で、管理者の母親(63)が、本尊で同市指定文化財の阿弥陀(あみだ)如来座像(高さ83センチ)と、「みかえりの弥陀」と呼ばれる仏像の計2体が盗まれているのに気づき、県警一宮署に届けた。窃盗事件として調べている。

 同署によると、同寺は無人。昨年12月30日の大掃除の際に仏像はあったといい、その後盗まれたらしい。引き戸には鍵がかかっていた。仏像は同寺の奥の間の祭壇に置いてあった。

 同寺は同県江南市の「修造院」=小沢優博住職(38)=が管理。住職の母親が掃除を兼ねて出かけ、盗難に気づいたという。【黒尾透】

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辞任要求「よろしくない」と野田副大臣=枝野氏らも生方氏擁護(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は18日午後の記者会見で、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長が生方幸夫副幹事長に対し、執行部への批判的な言動を理由に辞任を求めたことについて「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない」と批判した。
 野田氏は「もっと自由闊達(かったつ)に自分の感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だ」と強調した。
 また、枝野幸男行政刷新担当相は会見で「最近、生方氏が何か問題があることを言ったとは認識していない」と擁護。生方氏とともに、党内有志による「政策調査会の設置を目指す会」の中心メンバーである安住淳衆院安全保障委員長も、記者団に「(生方氏が)悪いことをしたという話ではない。大人げない」と指摘した。 

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狭い介護施設も検討 スプリンクラー補助で厚労相(産経新聞)

 札幌市北区の高齢者向けグループホーム「みらい とんでん」で入居する高齢者7人が死亡した火災を受け、長妻昭厚生労働相は16日、スプリンクラーの設置補助対象について、現行の「275平方メートル以上の施設」より狭い施設についても検討していく方針を明らかにした。消防庁と国土交通省を加えた3省庁での検討会の初会合で述べた。

 消防法施行令では275平方メートル以上の施設についてスプリンクラーの設置が義務付けられている。これに合わせ、厚労省ではこれらの施設がスプリンクラーを設置する際、1平方メートル当たり9千円の補助を行っている。

 しかし、今回火災があった施設は約250平方メートルで、スプリンクラーが設置されていなかった。厚労省によると、全国の高齢者向けグループホームの4分の1程度が275平方メートル未満だという。

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 真夜中の炎が、身を寄せ合って暮らすお年寄りたちを次々と襲った。13日、7人の命を奪った札幌市の認知症グループホーム「みらい とんでん」の火災。施設は行政から安全対策上の指導を受けていたほか、地域とも交流がないなど、運営上の問題点が浮かび上がってきた。群馬県の老人施設「たまゆら」で10人が焼死した火災から19日で、ちょうど1年。悲劇は繰り返された。

                   ◇

 ◆検査で問題指摘

 とんでんは、平成17年に民家を改装して開業した。延べ床面積は約250平方メートル。施設規模が狭く、消防法などで定める安全体制の網をくぐり抜けてしまっていた。

 とんでんには早期消火に威力を発揮するスプリンクラーがなかった。消防法ではスプリンクラーの設置が義務づけられるのは延べ床面積275平方メートル以上の施設となっている。

 また、火災警報機はあったものの、消防機関への火災の自動通報設備はまだ設置されていなかった。500平方メートル未満の施設は、23年度末までに設置すればよいため、現時点ではとんでんに設置義務はなかった。

 市消防局は21年5月、施設を立ち入り検査している。防火管理者が選定されていない▽避難訓練などに関する消防計画を届け出ていない▽消防用設備について点検報告がない-といった点を指摘した。しかし、強制力がないうえに、ホーム側が改善の姿勢を見せたために、それ以上の措置は取られなかった。

 市消防局では「法的に、直ちに違法というわけではないが…」としつつ、安全に対する意識の欠如が惨事につながった可能性もあるとみている。

 ◆夜間は職員1人

 火災が発生したのは午前2時半ごろ。当時施設にいた職員は1人だった。入居していた高齢者8人(他に1人が外泊)は認知症の症状があり、移動に困難を伴う人もいたようだ。

 厚生労働省では、やはり夜間に発生した火災で7人が死亡した18年1月の長崎県大村市の認知症グループホームの教訓として、同年4月から夜間の職員を1人以上配置することを義務づけている。今回は、規定は守られていたが、職員は消防に通報するのが精いっぱいだった。

 長妻昭厚生労働相は「警察や消防による今後の検証結果を踏まえ、防火、避難態勢に不備が見つかれば国として是正していく」と、今後の検証を示唆した。

 ◆近隣と交流なく

 「火事があって、あの家がグループホームだと初めて知った。力になれたことだってあったかもしれないのに…」。近所の主婦は涙ぐみながら話した。

 主婦によると、とんでんが開所した17年から現在まで、事業主らがあいさつにきたことは一度もなかった。グループホームは地域密着を特徴とした施設であるにもかかわらず、とんでんは地域の中で孤立した存在であったようだ。

 北海道認知症高齢者グループ協議会の加藤和也副会長によると、札幌市内のグループホームの事業所数は13年には26カ所だったが、現時点で約240カ所。「協議会でさえ運営実態がよく分からない事業者も増えてきている」という。

 また、近所の人によると、入居者の家族らしき人たちの施設への訪問はあまりなく、「身寄りがいなかった入居者が多かったのかもしれない」と話す。

 北海道警によると、身寄りがないために居住先を同ホームの住所に移している犠牲者もいたという。

 高齢者が元の居住地と遠く離れた施設に入居し、犠牲になった「たまゆら」の火災同様に、今回の火災も高齢者をとりまく厳しい現実も浮き彫りにした。

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核持ち込みの事前協議「常に拒否」見直しへ(読売新聞)

 核搭載艦船の一時寄港などの「密約」を認める外務省の有識者委員会の報告書を踏まえ、日本政府は、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合、常に持ち込みは拒否するという政府見解を見直す方向で検討を始めた。

 持ち込みを認めるかどうかをあいまいにすることで核抑止力を高めるとともに、密約公表で日本側の対応が厳格になることを懸念する米側の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

 米国は核兵器の運用について、「肯定も否定もしない」という立場をとっている。1990年代初め以降、平時には通常艦船から核弾頭を撤去しているが、今後も有事の際には通常艦船に核兵器を積み込むとみられている。

 米側は、日本政府が核搭載艦船の一時寄港の「密約」を公表することで対応を厳格化し、将来の有事における艦船の運用が制約される事態になれば、必要な抑止力が確保できないという懸念を日本側に伝えていた。

 日本政府はこれまで、中曽根、安倍両内閣時代の政府答弁書などで、「米政府からの事前協議があれば、常に(核持ち込みを)拒否する」という見解を表明していた。しかし、米側の懸念を受け、持ち込みを自動的に拒否するような従来の見解を見直し、米国の「あいまい戦略」に足並みをそろえることにした。岡田外相は9日の記者会見で、事前協議があった場合に持ち込みを容認する可能性を問われ、「仮定の議論なのでお答えできない」と述べており、政府見解もこうした方向になる見通しだ。

 見解変更の背景には、米国が通常艦船から核弾頭を撤去していることを踏まえ、当面は事前協議になるような事態は生じないという判断もあるとみられる。

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野党の挑発に乗らない=普天間で再び「覚悟」触れる-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して、自民党の大島理森幹事長が5月に決着しない場合の首相退陣を要求していることについて「進退を懸けるとか、野党の挑発に乗るつもりは全くない」と述べた。その上で「当然のことながら、しっかりとやらせてもらう」と述べ、「5月決着」への決意を強調した。
 首相はまた、「政治家は、物事を判断する時には一つ一つ覚悟を持って臨むべきだ。国民の暮らし、命がかかわる話であればあるほど、政府として、あるいは首相として意思決定には覚悟を持って臨むべきだ」と述べ、改めて「覚悟」に触れた。 

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 東京都は3月8日、武蔵野市内の私立中高一貫校で生徒、教員合わせて35人が結核に集団感染したと発表した。都では、中学2年の生徒が発症から3か月後の昨年9月以降に受診した4医療機関が結核を疑わず、エックス線検査をしなかったため診断が遅れ、感染を拡大させたとみている。

 都によると、中学2年の生徒は昨年6月ごろから発熱やせきなどの症状があり、徐々に増悪。9-11月に5医療機関を受診したが、4医療機関では結核を疑わず、11月に感染性肺結核と判明するまで生徒は登校を続けた。
 35人の内訳は、発病者9人、感染者26人。
 結核は、感染者が発病する確率は通常10%程度で、潜伏期間は3か月から2年。

 都では、4医療機関がエックス線検査を実施せず、感染性肺結核の診断が遅れたことが集団感染の原因の1つとみて、8日中に都医師会を通じて都内の医療機関に通知を発出。2週間以上持続する発熱やせきなどが臨床症状だとした上で、「症状だけでは結核の診断はできない」として、「胸部エックス線検査などから結核を疑うことが大切である」と注意を呼び掛けている。


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自民・松田氏の離党、「小沢氏工作」に警戒感(読売新聞)

 松田岩夫参院議員(岐阜選挙区)(72)が1日、自民党本部で大島幹事長に離党届を提出した。

 野党転落後、同党所属国会議員の離党は5人目。松田氏は第3次小泉改造内閣で科学技術相を務めるなどしており、離党の動きは閣僚経験者にも広がった。

 松田氏は、1日の離党届提出後、国会内で行った記者会見で、次期参院選岐阜選挙区に民主党から出馬予定の元政策秘書を応援すると表明。「自民党に迷惑をかけるので離党する」と述べた。

 松田氏は1986年の衆院選で自民党から出馬し、初当選。93年に民主党の小沢幹事長らとともに自民党を離党。新生党、新進党、無所属を経て99年に自民党に復党した。

 自民党内には「小沢氏が手を突っ込んできた」と警戒する声もある。

 大島氏は1日、党本部で記者団に「(松田氏は)私どもとは違う価値観を持っている」と述べ、離党者が相次ぐ現状に関しては「(離党者には)私益的なものを感じる」と批判した。

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食事与えず4歳衰弱死 保護責任者遺棄、容疑の両親逮捕 埼玉(産経新聞)

 当時4歳の次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、埼玉県警蕨(わらび)署は4日、保護責任者遺棄の疑いで、埼玉県蕨市中央、無職、新藤正美(47)と、妻の早苗(37)の両容疑者を逮捕した。蕨署の調べでは、両容疑者は平成19年11月~20年2月11日にかけて、次男の力人(りきと)ちゃんに十分な食事を与えず、歩行困難なまでに衰弱させたのに治療を受けさせず、放置した疑いが持たれている。

 蕨署によると、力人ちゃんは20年2月11日、新藤容疑者の通報により搬送された川口市内の病院で、急性脳症と栄養失調によって死亡。頭部や顔面、両足に打撲やかすり傷があったという。体重は4歳児の平均より6キロも軽い約10キロと衰弱していた。新藤容疑者は調べに、「面倒は見ていた。逮捕は納得できない」と供述、早苗容疑者も容疑を否認しているという。

 力人ちゃんは出生後、両親の経済状態を理由に乳児院で暮らし、その後両親に引き取られたという。

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 鳩山由紀夫首相は2日の衆院財務金融委員会で、平成23年度から中学卒業までの子供1人あたりに月2万6千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した子ども手当の財源について「(新規の)国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出(ねんしゅつ)し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。

 一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月2万6千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏(公明)への答弁。

 また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。

 政府は、半額支給の22年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を1・5兆円とした。満額支給にすると、年5・5兆円程度の財源が必要になる。

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新宿・三越の指輪強盗、韓国で逮捕(読売新聞)

 【ソウル=森千春】東京・新宿の貴金属店「ティファニー」で昨年12月、男が指輪を奪って逃走した事件で、韓国のソウル地方警察庁広域捜査隊は26日、住所不定の無職、鄭勇喜容疑者(40)を特殊強盗と窃盗の容疑で逮捕した。

 台北市の貴金属店で指輪が盗まれた事件も逮捕容疑に含まれており、同隊は今後、日本、台湾の警察当局と連携して解明を進める。

 同隊の発表によると、鄭容疑者は昨年12月31日午後6時頃、東京都新宿区のデパート「新宿三越アルコット」1階のティファニーで、ダイヤモンドの指輪4点(計約1500万円相当)を奪い、逃走時に店員をモデルガンで脅した疑い。近くの路上で声をかけた通行人の女性と一緒に入店し、客を装って指輪を指にはめたまま逃走した。

 台北の宝石店で今年1月12日、指輪2点(計約3380万円相当)を同様に客を装って盗んだ疑いも持たれている。

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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

 ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

 成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
 会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


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複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で-第2回検討会(時事通信)
1月の自殺者、7.2%減=5カ月連続で前年下回る-警察庁(時事通信)
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